第1章 やさしさと共生するまち
第3節 「輝いて、生涯健康」一人ひとりが健康を守り育てるまちをつくる
[基本的な考え方]
健康は、いきいきとした豊かな人生を送るうえで、なくてはならない基本的な条件です。
市民一人ひとりが、「自らの健康は自らが守る」という健康の自己管理意識を醸成するとともに、乳幼児から高齢者まで各年代に応じた健康管理システムを確立することが必要です。
また、健康に対する関心の高まりや疾病の多様化、さらに高齢化社会を迎えて、医療ニーズは今後もますます増加することが予想されることから、これらを見極めながら、医療機関との相互の連携により市民の健康を守り育てることが重要です。市民一人ひとりが生涯にわたって行う心身の健康づくりを支援するとともに、地域に根ざした医療体制や救急医療体制の整備を図ります。
[施策の基本方向]
1.生涯健康づくりの推進
市民が生涯にわたって、「自らの健康は自ら守る」という自己管理意識の啓発に努めるとともに、積極的に健康づくりに取り組むための環境を整備します。
2.保健予防活動の充実
市民が生涯にわたり心身の健康を確保できるよう母子、乳幼児、児童、生徒、成人、高齢者など生涯各期に対応した適切な保健予防活動を推進します。
3.地域医療体制の整備
市民がいつでも適切な医療サービスを受けることができるよう、医療機関の連携強化と機能分担を図り、地域医療体制の整備に努めるとともに在宅医療を推進します。
4.救急医療体制の整備
市民の救急医療を確保するため、救急医療ネットワークを充実するとともに救急法や応急手当などに関する知識の普及、啓発に努めます。
[主要施策]
1.生涯健康づくりの推進
◆健康づくり意識の高揚
・広報紙等による自己管理意識の普及、啓発に努めます。
・健康講演会、健康まつり等を通して自己管理意識の高揚に努めます。
・各年代に応じた健康教育、健康相談を推進します。
◆健康づくり活動の充実
・健康づくり推進協議会を中核として各関係機関、団体との有機的連携による幅の広い健康づくり
活動を展開します。
・地域住民による健康づくり組織を育成し、健康づくりを市民運動として展開します。
・保健推進員や食生活改善推進員を育成するとともにその活動を支援します。
・健康増進に寄与する運動を普及するため、運動普及推進員の養成に努めます。
・健康増進に寄与する食生活を推進するため、各年代に応じた食生活改善教室等の開催をすすめま
す。
・身近なコミュニティ施設を活用した健康づくり活動の充実に努めます。
・健康づくり散歩道の整備に努めます。
・アスレチック、キャンプ場、森林浴コースなど豊かな自然を活用した健康づくりの場の整備に努
めます。
2.保健予防活動の充実
◆母子保健の充実
・学校、家庭及び関係機関との連携を強化し、思春期における保健指導、保健相談の充実に努めま
す。
・障害の早期発見を図るため、健康診査体制の整備に努めます。
・妊産婦や乳幼児の保健指導を充実するとともに、新生児等の訪問指導を強化します。
・歯科検診、フッ素塗布、洗口事業など歯科保健の充実に努めます。
◆学校保健の充実
・児童や生徒に対する健康教育、健康指導を充実し、自己管理意識の啓発に努めます。
・子ども一人ひとりの健康状態を把握するため健康診断や保健管理を充実します。
◆成人及び老人保健の充実
・中高年や高齢者の健康の保持、増進を図るため、健康教育、健康相談を充実します。
・疾病の早期発見、早期治療を図るため、各種検診の充実に努めます。
・成人病を予防するため、運動や栄養の面から生活習慣の改善を図ります。
・日常生活動作の維持や回復を図るため、機能訓練を拡充します。
・保健婦、栄養士、歯科衛生士による訪問指導体制の充実に努めます。
◆感染症予防
・伝染病やエイズ(後天性免疫不全症侯群)など感染症に対する正しい知識の普及、啓発に努めま
す。
3.地域医療体制の整備
◆地域医療体制の整備
・初期医療から高度医療までの医療サービスが提供できる医療のネットワーク化を推進します。
・市民がいつでも安心して適切な医療サービスが受けられるよう医療機関相互の機能分担と連携を
すすめます。
◆医療サービスの充実
・市民が安心して在宅療養ができるよう医療と保健、福祉の連携による訪問診療、訪問歯科診療、
訪問看護、訪問リハビリテーションなど在宅医療の充実に努めます。
・効果的、効率的な医療サービスが受けられるよう、病院と診療所の連携を図ります。
・家族のきめ細かな健康管理を推進するため、かかりつけ医の普及、定着化に努めます。
4.救急医療体制の整備
・休日、夜間における急病患者の医療を確保するため、医師会や医療機関との連携のもとに一次
救急医療体制の確保に努めます。
・病院群輪番制による二次救急医療体制の確保に努めます。
・救急救命士の養成や高規格救急車の充実を図り、高度な救急や救命処置ができる救急体制の整備
に努めます。
・救急法や応急手当の講習会を行うなど、救急に関する意識の普及、啓発をすすめます。