登別市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則（平成２５年規則第１５号）新旧対照表
現行	改正後（案）	
○登別市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則	○登別市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則	
		
目次	目次	
（新設）

（定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の員数）
第３条
５　
（６）指定地域密着型特定施設（条例第９条第１項　）に規定する指定地域密着型特定施設をいう。第５８条第１項、第５９条第１項及び第７５条第６項において同じ。）
（７）指定地域密着型介護老人福祉施設（条例第１０条第１項に規定する指定地域密着型介護老人福祉施設をいう。第５８条第１項、第５９条第１項及び第７５条第６項において同じ。）	第３章の２　地域密着型通所介護
第１節　人員に関する基準（第５４条の２－第５４条の３）
第２節　設備に関する基準（第５４条の４）
第３節　運営に関する基準（第５４条の５－第５４条の１９）
第４節　指定療養通所介護の事業の人員、設備及び運営に関する基準
　第１款　この節の趣旨（第５４条の２０）
　第２款　人員に関する基準（第５４条の２１－第５４条の２２）
　第３款　設備に関する基準（第５４条の２３－第５４条の２４）
　第４款　運営に関する基準（第５４条の２５－第５４条の３６）
　（定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の員数）
第３条
５　
（６）指定地域密着型特定施設（条例第１１条第１項）に規定する指定地域密着型特定施設をいう。第５８条第１項、第５９条第１項及び第７５条第６項において同じ。）
（７）指定地域密着型介護老人福祉施設（条例第１２条第１項に規定する指定地域密着型介護老人福祉施設をいう。第５８条第１項、第５９条第１項及び第７５条第６項において同じ。）	
（心身の状況等の把握）	（心身の状況等の把握）	
第１１条　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に当たっては、計画作成責任者による利用者の面接によるほか、利用者に係る指定居宅介護支援事業者が開催するサービス担当者会議（指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成１１年厚生省令第３８号。以下「指定居宅介護支援等基準」という。）第１３条第９号に規定するサービス担当者会議をいう。以下この章及び第６１条　　　　　　　　　　　　　　　　　　において同じ。）等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。	第１１条　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に当たっては、計画作成責任者による利用者の面接によるほか、利用者に係る指定居宅介護支援事業者が開催するサービス担当者会議（指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成１１年厚生省令第３８号。以下「指定居宅介護支援等基準」という。）第１３条第９号に規定するサービス担当者会議をいう。以下この章、第５４条の５、第５４条の２６及び第５４条の２７において同じ。）等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。	
（法定代理受領サービスの提供を受けるための援助）	（法定代理受領サービスの提供を受けるための援助）	
第１３条　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供の開始に際し、利用申込者が介護保険法施行規則（平成１１年厚生省令第３６号。以下「施行規則」という。）第６５条の４各号のいずれにも該当しないときは、当該利用申込者又はその家族に対し、居宅サービス計画（法第８条第２３項に規定する居宅サービス計画をいう。）の作成を指定居宅介護支援事業者に依頼する旨を市に対して届け出ること等により、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供を法定代理受領サービスとして受けることができる旨を説明すること、指定居宅介護支援事業者に関する情報を提供することその他の法定代理受領サービスを行うために必要な援助を行わなければならない。	第１３条　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供の開始に際し、利用申込者が介護保険法施行規則（平成１１年厚生省令第３６号。以下「施行規則」という。）第６５条の４各号のいずれにも該当しないときは、当該利用申込者又はその家族に対し、居宅サービス計画（法第８条第２４項に規定する居宅サービス計画をいう。）の作成を指定居宅介護支援事業者に依頼する旨を市に対して届け出ること等により、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供を法定代理受領サービスとして受けることができる旨を説明すること、指定居宅介護支援事業者に関する情報を提供することその他の法定代理受領サービスを行うために必要な援助を行わなければならない。	
（居宅サービス計画に沿ったサービスの提供）	（居宅サービス計画に沿ったサービスの提供）	
第１４条　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、居宅サービス計画（法第８条第２３項に規定する居宅サービス計画をいい、施行規則第６５条の４第１号ハに規定する計画を含む。以下同じ。）が作成されている場合は、当該居宅サービス計画に沿った指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供しなければならない。	第１４条　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、居宅サービス計画（法第８条第２４項に規定する居宅サービス計画をいい、施行規則第６５条の４第１号ハに規定する計画を含む。以下同じ。）が作成されている場合は、当該居宅サービス計画に沿った指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供しなければならない。	
（管理者等の責務）	（管理者等の責務）	
第２７条　	第２７条　	
２　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の管理者は、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の従業者にこの章の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。	２　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の管理者は、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の従業者にこの節の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。	
　（地域との連携等）
第３６条　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に当たっては、利用者、利用者の家族、地域住民の代表者、地域の医療関係者、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が所在する市の職員又は当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が所在する区域を管轄する法第１１５条の４６第１項に規定する地域包括支援センターの職員、定期巡回・随時対応型訪問介護看護について知見を有する者等により構成される協議会（以下この項において「介護・医療連携推進会議」という。）を設置し、おおむね３月に１回以上、介護・医療連携会議に対して指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供状況等を報告し、介護・医療連携推進会議による評価を受けるとともに、介護・医療連携推進会議から必要な要望、助言を聴く機会を設けなければならない。
（新設）	（地域との連携等）
第３６条　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に当たっては、利用者、利用者の家族、地域住民の代表者、地域の医療関係者、市の職員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　又は当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が所在する区域を管轄する法第１１５条の４６第１項に規定する地域包括支援センターの職員、定期巡回・随時対応型訪問介護看護について知見を有する者等により構成される協議会（以下この項において「介護・医療連携推進会議」という。）を設置し、おおむね３月に１回以上、介護・医療連携会議に対して指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供状況等を報告し、介護・医療連携推進会議による評価を受けるとともに、介護・医療連携推進会議から必要な要望、助言を聴く機会を設けなければならない。
　　　第３章の２　地域密着型通所介護
第１節　人員に関する基準
（従業者の員数）
第５４条の２　指定地域密着型通所介護の事業を行う者（以下「指定地域密着型通所介護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「指定地域密着型通所介護事業所」という。）ごとに置くべき従業者（以下この節から第３節までにおいて「地域密着型通所介護従業者」という。）の員数は、次のとおりとする。
（１）生活相談員　指定地域密着型通所介護の提供日ごとに、当該指定地域密着型通所介護を提供している時間帯に生活相談員（専ら当該指定地域密着型通所介護の提供に当たる者に限る。）が勤務している時間数の合計数を当該指定地域密着型通所介護を提供している時間帯の時間数で除して得た数が１以上確保されるために必要と認められる数
（２）看護師又は准看護師（以下この章において「看護職員」という。）　指定地域密着型通所介護の単位ごとに、専ら当該指定地域密着型通所介護の提供に当たる看護職員が１以上確保されるために必要と認められる数
（３）介護職員　指定地域密着型通所介護の単位ごとに、当該指定地域密着型通所介護を提供している時間帯に介護職員（専ら当該指定地域密着型通所介護の提供に当たる者に限る。）が勤務している時間数の合計数を当該指定地域密着型通所介護を提供している時間数（次項において「提供単位時間数」という。）で除して得た数が利用者（当該指定地域密着型通所介護事業者が法第１１５条の４５第１項第１号ロに規定する第１号通所事業（地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成２６年法律第８３号）第５条による改正前の法第８条の２第７項に規定する介護予防通所介護に相当するものとして市長が定めるものに限る。）に係る指定事業者の指定を併せて受け、かつ、指定地域密着型通所介護の事業と当該第１号通所事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における指定地域密着型通所介護又は当該第１号通所事業の利用者。以下この節及び次節において同じ。）の数が１５人までの場合にあっては１以上、１５人を超える場合にあっては１５人を超える部分の数を５で除して得た数に１を加えた数以上確保されるために必要と認められる数
（４）機能訓練指導員　１以上
２　当該指定地域密着型通所介護事業所の利用定員（当該指定地域密着型通所介護事業所において同時に指定地域密着型通所介護の提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。以下この節から第３節までにおいて同じ。）が１０人以下である場合にあっては、前項の規定にかかわらず、看護職員及び介護職員の員数を、指定地域密着型通所介護の単位ごとに、当該指定地域密着型通所介護を提供している時間帯に看護職員又は介護職員（いずれも専ら当該指定地域密着型通所介護の提供に当たる者に限る。）が勤務している時間数の合計数を提供単位時間数で除して得た数が１以上確保されるために必要と認められる数とすることができる。
３　指定地域密着型通所介護事業者は、指定地域密着型通所介護の単位ごとに、第１項第３号の介護職員（前項の適用を受ける場合にあっては、同項の看護職員又は介護職員。次項及び第７項において同じ。）を常時１人以上当該指定地域密着型通所介護に従事させなければならない。
４　第１項及び第２項の規定にかかわらず、介護職員は、利用者の処遇に支障がない場合は、他の指定地域密着型通所介護の単位の介護職員として従事することができるものとする。
５　前各項の指定地域密着型通所介護の単位は、指定地域密着型通所介護であってその提供が同時に―又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいう。
６　第１項第４号の機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とし、当該指定地域密着型通所介護事業所の他の職務に従事することができるものとする。
７　第１項の生活相談員又は介護職員のうち１人以上は、常勤でなければならない。
８　指定地域密着型通所介護事業者が第１項第３号に規定する第１号通所事業に係る指定事業者の指定を併せて受け、かつ、指定地域密着型通所介護の事業と当該第１号通所事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、市の定める当該第１号通所事業の人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
（管理者）
第５４条の３　指定地域密着型通所介護事業者は、指定地域密着型通所介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただ
し、指定地域密着型通所介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定地域密着型通所介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、
施設等の職務に従事することができるものとする。
第２節　設備に関する基準
　（設備及び備品等）
第５４条の４　指定地域密着型通所介護事業所は、食堂、機能訓練室、静養室、相談室及び事務室を有するほか、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備並びに指定地域密着型通所介護の提供に必要なその他の設備及び備品等を備えなければならない。
２　前項に掲げる設備の基準は次のとおりとする。
（１）食堂及び機能訓練室
ア　食堂及び機能訓練室は、それぞれ必要な広さを有するものとし、その合計した面積は、３平方メートルに利用定員を乗じて得た面積以上とすること。
　　イ　アにかかわらず、食堂及び機能訓練室は、食事の提供の際にはその提供に支障がない広さを確保でき、かつ、機能訓練を行う際にはその実施に支障がない広さを確保できる場合にあっては、同一の場所とすることができる。
（２）相談室　遮へい物の設置等により相談の内容が漏えいしないよう配慮されていること。
３　第１項に掲げる設備は、専ら当該指定地域密着型通所介護の事業の用に供す
るものでなければならない。ただし、利用者に対する指定地域密着型通所介護の提供に支障がない場合は、この限りでない。
４　前項ただし書の場合（指定地域密着型通所介護事業者が第１項の設備を利用し、夜間及び深夜に指定地域密着型通所介護以外のサービスを提供する場合に限る。）には、当該サービスの内容を当該サービスの提供の開始前に当該地域密着型通所介護事業者に係る指定を行った市長に届け出るものとする。
５　指定地域密着型通所介護事業者が第５４条の２第１項第３号に規定する第１号通所事業に係る指定事業者の指定を併せて受け、かつ、指定地域密着型通所介護の事業と当該第１号通所事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、市の定める当該第１号通所事業の設備に関する基準を満たすことをもって、第１項から第３項までに規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
　　　　第３節　運営に関する基準
　（心身の状態等の把握）
第５４条の５　指定地域密着型通所介護事業者は、指定地域密着型通所介護の提供に当たっては、利用者に係る指定居宅介護支援事業者が開催するサービス担当者会議を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。
　（利用料等の受領）
第５４条の６　指定地域密着型通所介護事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定地域密着型通所介護を提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該指定地域密着型通所介護に係る地域密着型介護サービス費用基準額から当該指定地域密着型通所介護事業者に支払われる地域密着型介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。
２　指定地域密着型通所介護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定
地域密着型通所介護を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、指定地域密着型通所介護に係る地域密着型介護サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。
３　指定地域密着型通所介護事業者は、前２項の支払を受ける額のほか、次の各号に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。
（１）利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域に居住する利用者に対して行う送迎に要する費用
（２）指定地域密着型通所介護に通常要する時間を超える指定地域密着型通所介護であって利用者の選定に係るものの提供に伴い必要となる費用の範囲において、通常の指定地域密着型通所介護に係る地域密着型介護サービス費用基準額を超える費用
（３）食事の提供に要する費用
（４）おむつ代
（５）前各号に掲げるもののほか、指定地域密着型通所介護の提供において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められる費用
４　前項第３号に掲げる費用については、別に厚生労働大臣が定めるところによるものとする。
５　指定地域密着型通所介護事業者は、第３項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。
（指定地域密着型通所介護の基本取扱方針）
第５４条の７　指定地域密着型通所介護は、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われなければならない。
２　指定地域密着型通所介護事業者は、自らその提供する指定地域密着型通所介護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
　（指定地域密着型通所介護の具体的取扱方針）
第５４条の８　指定地域密着型通所介護の方針は、次に掲げるところによるものとする。
（１）指定地域密着型通所介護は、利用者が住み慣れた地域での生活を継続することができるよう、地域住民との交流や地域活動への参加を図りつつ、利用者の心身の状況を踏まえ、妥当適切に行うものとする。
（２）指定地域密着型通所介護は、利用者一人一人の人格を尊重し、利用者それぞれの役割を持って日常生活を送ることができるよう配慮して行うものとする。
（３）指定地域密着型通所介護の提供に当たっては、次条第１項に規定する地域密着型通所介護計画に基づき、漫然かつ画一的にならないように、利用者の機能訓練及びその者が日常生活を営むことができるよう必要な援助を行うものとする。
（４）指定地域密着型通所介護従業者は、指定地域密着型通所介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うものとする。
（５）指定地域密着型通所介護の提供に当たっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行うものとする。
（６）指定地域密着型通所介護事業者は、常に利用者の心身の状況を的確に把握しつつ、相談援助等の生活指導、機能訓練その他必要なサービスを利用者の希望に添って適切に提供する。特に、認知症（法第５条の２に規定する認知症をいう。以下同じ。）である要介護者に対しては、必要に応じ、その特性に対応したサービスの提供ができる体制を整えるものとする。
（地域密着型通所介護計画の作成）
第５４条の９　指定地域密着型通所介護事業所の管理者は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、機能訓練等の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した地域密着型通所介護計画を作成しなければならない。
２　地域密着型通所介護計画は、既に居宅サービス計画が作成されている場合は、当該居宅サービス計画の内容に沿って作成しなければならない。
３　指定地域密着型通所介護事業所の管理者は、地域密着型通所介護計画の作成
に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。
４　指定地域密着型通所介護事業所の管理者は、地域密着型通所介護計画を作成した際には、当該地域密着型通所介護計画を利用者に交付しなければならない。
５　指定地域密着型通所介護従業者は、それぞれの利用者について、地域密着型通所介護計画に従ったサービスの実施状況及び目標の達成状況の記録を行う。
（管理者の責務）
第５４条の１０　指定地域密着型通所介護事業所の管理者は、当該指定地域密着型通所介護事業所の従業者の管理及び指定地域密着型通所介護の利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うものとする。
２　指定地域密着型通所介護事業所の管理者は、当該指定地域密着型通所介護事
業所の従業者にこの節の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。
　（運営規程）
第５４条の１１　指定地域密着型通所介護事業者は、指定地域密着型通所介護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めて
おかなければならない。
（１）事業の目的及び運営の方針
（２）従業者の職種、員数及び職務の内容
（３）営業日及び営業時間
（４）指定地域密着型通所介護の利用定員
（５）指定地域密着型通所介護の内容及び利用料その他の費用の額
（６）通常の事業の実施地域
（７）サービス利用に当たっての留意事項
（８）緊急時等における対応方法
（９）非常災害対策
（１０）その他運営に関する重要事項
（勤務体制の確保等）
第５４条の１２　指定地域密着型通所介護事業者は、利用者に対し適切な指定地域密着型通所介護を提供できるよう、指定地域密着型通所介護事業所ごとに従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。
２　指定地域密着型通所介護事業者は、指定地域密着型通所介護事業所ごとに、当該指定地域密着型通所介護事業所の従業者によって指定地域密着型通所介護を提供しなければならない。ただし、利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。
３　指定地域密着型通所介護事業者は、指定地域密着型通所介護従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。
（定員の遵守）
第５４条の１３　指定地域密着型通所介護事業者は、利用定員を超えて指定地域密着型通所介護の提供を行ってはならない。ただし、災害その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。
（非常災害対策）
第５４条の１４　指定地域密着型通所介護事業者は、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知するとともに、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければならない。
（衛生管理等）
第５４条の１５　指定地域密着型通所介護事業者は、利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。
２　指定地域密着型通所介護事業者は、当該指定地域密着型通所介護事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（地域との連携等）
第５４条の１６　指定地域密着型通所介護事業者は、指定地域密着型通所介護の提供に当たっては、利用者、利用者の家族、地域住民の代表者、市の職員又は当該指定地域密着型通所介護事業所が所在する区域を管轄する法第１１５条の４６第１項に規定する地域包括支援センターの職員、地域密着型通所介護について知見を有する者等により構成される協議会（以下この項において「運営推進会議」という。）を設置し、おおむね６月に１回以上、運営推進会議に対し活動状況を報告し、運営推進会議による評価を受けるとともに、運営推進会議から必要な要望、助言等を聴く機会を設けなければならない。
２　指定地域密着型通所介護事業者は、前項の報告、評価、要望、助言等についての記録を作成するとともに、当該記録を公表しなければならない。
３　指定地域密着型通所介護事業者は、その事業の運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流を図らなければならない。
４　指定地域密着型通所介護事業者は、その事業の運営に当たっては、提供した指定地域密着型通所介護に関する利用者からの苦情に関して、市等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市が実施する事業に協力するよう努めなければならない。
５　指定地域密着型通所介護事業者は、指定地域密着型通所介護事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対して指定地域密着型通所介護を提供する場合には、当該建物に居住する利用者以外の者に対しても指定地域密着型通所介護の提供を行うよう努めなければならない。
（事故発生時の対応）
第５４条の１７　指定地域密着型通所介護事業者は、利用者に対する指定地域密着型通所介護の提供により事故が発生した場合は、市、当該利用者の家族、当該利用者に係る指定居宅介護支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
２　指定地域密着型通所介護事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。
３　指定地域密着型通所介護事業者は、利用者に対する指定地域密着型通所介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。
４　指定地域密着型通所介護事業者は、第５４条の４第４項の指定地域密着型通所介護以外のサービスの提供により事故が発生した場合は、第１項及び第２項の規定に準じた必要な措置を講じなければならない。
（記録の整備）　
第５４条の１８　指定地域密着型通所介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２　指定地域密着型通所介護事業者は、利用者に対する指定地域密着型通所介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から２年間保存しなければならない。
（１）地域密着型通所介護計画
（２）次条において準用する第１７条第２項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録
（３）次条において準用する第２５条に規定する市への通知に係る記録
（４）次条において準用する第３５条第２項に規定する苦情の内容等の記録
（５）前条第２項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
（６）第５４条の１６第２項に規定する報告、評価、要望、助言等の記録
（準用）
第５４条の１９　第６条から第１０条まで、第１２条から第１５条まで、第１７条、第１９条、第２５条、第３１条から第３５条まで、第３８条及び第４８条の規定は、指定地域密着型通所介護の事業について準用する。この場合において、第６条第１項中「第２８条に規定する運営規程」とあるのは「第５４条の１１に規定する重要事項に関する規程」と、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「地域密着型通所介護従業者」と、第３１条中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「地域密着型通所介護従業者」と読み替えるものとする。
第４節　指定療養通所介護の事業の人員、設備及び運営に関する基準
第１款　この節の趣旨
（この節の趣旨）
第５４条の２０　第１節から前節までの規定にかかわらず、条例第７条に規定する指定療養通所介護の事業の人員、設備及び運営に関する基準については、この節に定めるところによる。
第２款　人員に関する基準
（従業者の員数）
第５４条の２１　指定療養通所介護の事業を行う者（以下「指定療養通所介護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「指定療養通所介護事業所」という。）ごとに置くべき指定療養通所介護の提供に当たる看護職員又は介護職員（以下この節において「療養通所介護従業者」という。）の員数は、利用者の数が１．５に対し、提供時間帯を通じて専ら当該指定療養通所介護の提供に当たる療養通所介護従業者が１以上確保されるために必要と認められる数以上とする。
２　前項の療養通所介護従業者のうち１人以上は、常勤の看護師であって専ら指定療養通所介護の職務に従事する者でなければならない。
（管理者）
第５４条の２２　指定療養通所介護事業者は、指定療養通所介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定療養通所介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定療養通所介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。
２　指定療養通所介護事業所の管理者は、看護師でなければならない。
３　指定療養通所介護事業所の管理者は、適切な指定療養通所介護を行うために必要な知識及び技能を有する者でなければならない。
第３款　設備に関する基準
（利用定員）
第５４条の２３　指定療養通所介護事業所は、その利用定員（当該指定療養通所介護事業所において同時に指定療養通所介護の提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。以下この節において同じ。）を９人以下とする。
（設備及び備品等）
第５４条の２４　指定療養通所介護事業所は、指定療養通所介護を行うのにふさわしい専用の部屋を有するほか、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備並びに指定療養通所介護の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。
２　前項に掲げる専用の部屋の面積は、６．４平方メートルに利用定員を乗じた面積以上とする。
３　第１項に掲げる設備は、専ら当該指定療養通所介護の事業の用に供するものでなければならない。ただし、利用者に対する指定療養通所介護の提供に支障がない場合は、この限りでない。
４　前項ただし書の場合（指定療養通所介護事業者が第１項に掲げる設備を利用し、夜間及び深夜に療養通所介護以外のサービスを提供する場合に限る。）には、当該サービスの内容を当該サービスの提供の開始前に当該指定療養通所介護事業者に係る指定を行った市町村長に届け出るものとする。
第４款　運営に関する基準
（内容及び手続の説明及び同意）
第５４条の２５　指定療養通所介護事業者は、指定療養通所介護の提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、第５４条の３２に規定する運営規程の概要、療養通所介護従業者の勤務の体制、第５４条の３０第１項に規定する利用者ごとに定めた緊急時等の対応策、主治の医師及び第５４条の３３第１項に規定する緊急時対応医療機関との連絡体制並びにその他の利用申込者のサービスの選択に資すると認めれらる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。
２　第６条第２項から第６項までの規定は、前項の規定による文書の交付について準用する。
（心身の状況等の把握）
第５４条の２６　指定療養通所介護事業者は、指定療養通所介護の提供に当たっては、利用者に係る指定居宅介護支援事業者が開催するサービス担当者会議を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。
２　指定療養通所介護事業者は、体調の変化等に応じた適切なサービスを提供できるよう、特に利用者の主治の医師及び当該利用者が利用する訪問看護事業者等との密接な連携を図り、利用者の心身の状況等の把握に努めなければならない。
（指定居宅介護支援事業者等との連携）
第５４条の２７　指定療養通所介護事業者は、指定療養通所介護を提供するに当たっては、指定居宅介護支援事業者その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
２　指定療養通所介護事業者は、利用者に対する指定療養通所介護の提供の適否について、主治の医師を含めたサービス担当者会議において検討するため、当該利用者に係る指定居宅介護支援事業に対して必要な情報を提供するように努めなければならない。
３　指定療養通所介護事業者は、利用者に係る指定居宅介護支援事業者に対して、居宅サービス計画の作成及び変更等に必要な情報を提供するように努めなければならない。
４　指定療養通所介護事業者は、指定療養通所介護の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、当該利用者に係る指定居宅介護支援事業者に対する情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
（指定療養通所介護の具体的取扱方針）
第５４条の２８　指定療養通所介護の方針は、次に掲げるところによるものとする。
（１）指定療養通所介護の提供に当たっては、次条第１項に規定する療養通所介護計画に基づき、利用者の機能訓練及びその者が日常生活を営むことができるよう必要な援助を行うものとする。
（２）療養通所介護従業者は、指定療養通所介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うものとする。
（３）指定療養通所介護の提供に当たっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行うものとする。
（４）指定療養通所介護事業者は、利用者の体調の変化等に応じた適切なサービスを提供できるよう、利用者の主治の医師や当該利用者の利用する訪問看護事業者等との密接な連携を図り、サービスの提供方法及び手順等についての情報の共有を十分に図るものとする。
（５）指定療養通所介護事業者は、常に利用者の心身の状況を的確に把握しつつ、相談援助等の生活指導、機能訓練その他必要なサービスを利用者の希望に添って適切に提供するものとする。
（療養通所介護計画の作成）
第５４条の２９　指定療養通所介護事業所の管理者は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、機能訓練等の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した療養通所介護計画を作成しなければならない。
２　療養通所介護計画は、既に居宅サービス計画が作成されている場合は、当該居宅サービス計画の内容に沿って作成しなければならない。
３　療養通所介護計画は、既に訪問看護計画書（指定居宅サービス等基準第７０条第１項に規定する訪問看護計画書又は指定訪問看護の事業の人員及び運営
に関する基準（平成１２年厚生省令第８０号）第１７条第１項に規定する訪問看護計画書をいう。以下この節において同じ。）が作成されている場合は、当該訪問看護計画書の内容との整合を図りつつ、作成しなければならない。
４　指定療養通所介護事業所の管理者は、療養通所介護計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。
５　指定療養通所介護事業所の管理者は、療養通所介護計画を作成した際には、当該療養通所介護計画を利用者に交付しなければならない。
６　療養通所介護従業者は、それぞれの利用者について、療養通所介護計画に従ったサービスの実施状況及び目標の達成状況の記録を行う。
（緊急時等の対応）
第５４条の３０　指定療養通所介護事業者は、現に指定療養通所介護の提供を行っているときに利用者の病状の急変が生じた場合等に備え、主治の医師とともに、その場合の対応策（以下この節において「緊急時等の対応策」という。）について利用者ごとに検討し、緊急時等の対応策をあらかじめ定めておかなければならない。
２　指定療養通所介護事業者は、緊急時等の対応策について、利用者及びその家族に対して十分に説明し、利用者及びその家族が安心してサービスを利用できるよう配慮しなければならない。
３　療養通所介護従業者は、現に指定療養通所介護の提供を行っているときに利用者の病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、緊急時等の対応策に基づき、速やかに主治の医師又は第５４条の３３第１項に規定する緊急時対応医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。
４　指定療養通所介護事業者は、利用者の主治の医師と密接な連携をとりながら、利用者の状態の変化に応じて緊急時等の対応策の変更を行うものとする。
５　第１項及び第２項の規定は、前項に規定する緊急時等の対応策の変更について準用する。
（管理者の責務）
第５４条の３１　指定療養通所介護事業所の管理者は、当該指定療養通所介護事業所の従業者の管理及び指定療養通所介護の利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うものとする。
２　指定療養通所介護事業所の管理者は、利用者の体調の変化等に応じた適切なサービスを提供できるよう、利用者の主治の医師や当該利用者が利用する訪問看護事業者等との密接な連携を図り、サービスの提供方法及び手順等についての情報の共有を十分に行わなけらばならない。
３　指定療養通所介護事業所の管理者は、指定療養通所介護の提供に適切な環境を整備しなければならない。
４　指定療養通所介護事業所の管理者は、指定療養通所介護の利用者個々の療養通所介護計画の作成に関し、必要な指導及び管理を行わなければならない。
５　指定療養通所介護事業所の管理者は、当該指定療養通所介護事業所の従業者にこの款の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。
（運営規程）
第５４条の３２　指定療養通所介護事業者は、指定療養通所介護事業所ごとに次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
（１）事業の目的及び運営の方針
（２）従業者の職種、員数及び職務の内容
（３）営業日及び営業時間
（４）指定療養通所介護の利用定員
（５）指定療養通所介護の内容及び利用料その他の費用の額
（６）通常の事業の実施地域
（７）サービス利用に当たっての留意事項
（８）非常災害対策
（９）その他運営に関する重要事項
（緊急時対応医療機関）
第５４条の３３　指定療養通所介護事業者は、利用者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、緊急時対応医療機関を定めておかなければならない。
２　緊急時対応医療機関は、指定療養通所介護事業所と同一の敷地内に存し、又
は隣接し若しくは近接していなければならない。
３　指定療養通所介護事業者は、緊急時において円滑な協力を得るため、当該緊急時対応医療機関との間であらかじめ必要な事項を取り決めておかなければならない。
（安全・サービス提供管理委員会の設置）
第５４条の３４　指定療養通所介護事業者は、安全かつ適切なサービスの提供を確保するため、地域の医療関係団体に属する者、地域の保健、医療又は福祉の分野を専門とする者その他指定療養通所介護の安全かつ適切なサービスの提供を確保するために必要と認められる者から構成される安全・サービス提供管理委員会（次項において「委員会」という。）を設置しなければならない。
２　指定療養通所介護事業者は、おおむね６月に１回以上委員会を開催することとし、事故事例等、安全管理に必要なデータの収集を行うとともに、当該データ等を踏まえ、指定療養通所介護事業所における安全かつ適切なサービスの提供を確保するための方策の検討を行い、当該検討の結果についての記録を作成しなければならない。
３　指定療養通所介護事業者は、前項の検討の結果を踏まえ、必要に応じて対策を講じなければならない。
（記録の整備）
第５４条の３５　指定療養通所介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関
する諸記録を整備しておかなければならない。
２　指定療養通所介護事業者は、利用者に対する指定療養通所介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から２年間保存しなければならない。
（１）療養通所介護計画
（２）前条第２項に規定する検討の結果についての記録
（３）次条において準用する第１７条第２項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録
（４）次条において準用する第２５条に規定する市への通知に係る記録
（５）次条において準用する第３５条第２項に規定する苦情の内容等の記録
（６）次条において準用する第５４条の１７第２項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
（７）次条において準用する第５４条の１６第２項に規定する報告、評価、要望、助言等の記録
（準用）
第５４条の３６　第７条から第１０条まで、第１３条から第１５条まで、第１７条、第１９条、第２５条、第３１条から第３５条まで、第３８条、第５４条の６（第３項第２号を除く。）、第５４条の７及び第５４条の１２から第５４条の１７までの規定は、指定療養通所介護の事業について準用する。この場合において、第３１条中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「療養通所介護従業者」と、第５４条の１２第３項中「地域密着型通所介護従業者」とあるのは「療養通所介護従業者」と、第５４条の１６第１項中「地域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは「療養通所介護について知見を有する者」と、「６月」とあるのは「１２月」と、同条第３項中「当たっては」とあるのは「当たっては、利用者の状態に応じて」と、第５４条の１７第４項中「第５４条の４第４項」とあるのは「第５４条の２４第４項」と読み替えるものとする。	
（利用定員等）	（利用定員等）	
第５９条　共用型指定認知症対応型通所介護事業所の利用定員（当該共用型指定認知症対応型通所介護事業所において同時に共用型指定認知症対応型通所介護の提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。）は、指定認知症対応型共同生活介護事業所又は指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所においては共同生活住居（法第８条第１９項又は法第８条の２第１５項に規定する共同生活を営むべき住居をいう。）ごとに、指定地域密着型特定施設又は指定地域密着型介護老人福祉施設においては施設ごとに１日当たり３人以下とする。	第５９条　共用型指定認知症対応型通所介護事業所の利用定員（当該共用型指定認知症対応型通所介護事業所において同時に共用型指定認知症対応型通所介護の提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。）は、指定認知症対応型共同生活介護事業所又は指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所においては共同生活住居（法第８条第２０項又は法第８条の２第１５項に規定する共同生活を営むべき住居をいう。）ごとに、指定地域密着型特定施設又は指定地域密着型介護老人福祉施設においては施設ごとに１日当たり３人以下とする。	
２　共用型指定認知症対応型通所介護事業者は、指定居宅サービス（法第４１条第１項に規定する指定居宅サービスをいう。以下同じ。）、指定地域密着型サービス、指定居宅介護支援（法第４６条第１項に規定する指定居宅介護支援をいう。）、指定介護予防サービス（法第５３条第１項に規定する指定介護予防サービスをいう。以下同じ。）、指定地域密着型介護予防サービス（法第５４条の２第１項に規定する指定地域密着型介護予防サービスをいう。以下同じ。）若しくは指定介護予防支援（法第５８条第１項に規定する指定介護予防支援をいう。）の事業又は介護保険施設（法第８条第２４項に規定する介護保険施設をいう。以下同じ。）若しくは指定介護療養型医療施設の運営（第７５条第７項において「指定居宅サービス事業等」という。）について３年以上の経験を有する者でなければならない。	２　共用型指定認知症対応型通所介護事業者は、指定居宅サービス（法第４１条第１項に規定する指定居宅サービスをいう。以下同じ。）、指定地域密着型サービス、指定居宅介護支援（法第４６条第１項に規定する指定居宅介護支援をいう。）、指定介護予防サービス（法第５３条第１項に規定する指定介護予防サービスをいう。以下同じ。）、指定地域密着型介護予防サービス（法第５４条の２第２項に規定する指定地域密着型介護予防サービスをいう。以下同じ。）若しくは指定介護予防支援（法第５８条第１項に規定する指定介護予防支援をいう。）の事業又は介護保険施設（法第８条第２５項に規定する介護保険施設をいう。以下同じ。）若しくは指定介護療養型医療施設の運営（第７５条第７項において「指定居宅サービス事業等」という。）について３年以上の経験を有する者でなければならない。	
第２節　運営に関する基準	第２節　運営に関する基準	
（心身の状況等の把握）		
第６１条　指定認知症対応型通所介護事業者（単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業者及び共用型指定認知症対応型通所介護事業者をいう。以下同じ。）は、指定認知症対応型通所介護の提供に当たっては、利用者に係る指定居宅介護支援事業者が開催するサービス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。	第６１条及び第６２条　削除	
（利用料等の受領）		
第６２条　指定認知症対応型通所介護事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定認知症対応型通所介護を提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該指定認知症対応型通所介護に係る地域密着型介護サービス費用基準額から当該指定認知症対応型通所介護事業者に支払われる地域密着型介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。		
２　指定認知症対応型通所介護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定認知症対応型通所介護を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、指定認知症対応型通所介護に係る地域密着型介護サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。		
３　指定認知症対応型通所介護事業者は、前２項の支払を受ける額のほか、次の各号に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。		
（１）利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域に居住する利用者に対して行う送迎に要する費用		
（２）指定認知症対応型通所介護に通常要する時間を超える指定認知症対応型通所介護であって利用者の選定に係るものの提供に伴い必要となる費用の範囲内において、通常の指定認知症対応型通所介護に係る地域密着型介護サービス費用基準額を超える費用		
（３）食事の提供に要する費用		
（４）おむつ代		
（５）前各号に掲げるもののほか、指定認知症対応型通所介護の提供において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められる費用		
４　前項第３号に掲げる費用については、別に厚生労働大臣が定めるところによるものとする。		
５　指定認知症対応型通所介護事業者は、第３項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。		
（指定認知症対応型通所介護の基本取扱方針）	（指定認知症対応型通所介護の基本取扱方針）	
第６３条　	第６３条　	
２　指定認知症対応型通所介護事業者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　は、自らその提供する指定認知症対応型通所介護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。	２　指定認知症対応型通所介護事業者（単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業者及び共用型指定認知症対応型通所介護事業者をいう。以下同じ。）は、自らその提供する指定認知症対応型通所介護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。	
（管理者の責務）		
第６６条　指定認知症対応型通所介護事業所の管理者は、指定認知症対応型通所介護事業所の従業者の管理及び指定認知症対応型通所介護の利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うものとする。	第６６条　削除	
２　指定認知症対応型通所介護事業所の管理者は、当該指定認知症対応型通所介護事業所の従業者にこの節の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。		
（運営規程）	（運営規程）	
第６７条　指定認知症対応型通所介護事業者は、指定認知症対応型通所介護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。	第６７条　指定認知症対応型通所介護事業者は、指定認知症対応型通所介護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。	
（４）指定認知症対応型通所介護の利用定員（第５５条第４項又は第５９条第１項の利用定員をいう。第６９条において同じ。）	（４）指定認知症対応型通所介護の利用定員（第５５条第４項又は第５９条第１項の利用定員をいう。　　　　　　　　　　　）	
（勤務体制の確保等）
第６８条　指定認知症対応型通所介護事業者は、利用者に対し適切な指定認知症対応型通所介護を提供できるよう、指定認知症対応型通所介護事業所ごとに従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。	
第６８条から第７２条の２まで　削除	
２　指定認知症対応型通所介護事業者は、指定認知症対応型通所介護事業所ごとに、当該指定認知症対応型通所介護事業所の従業者によって指定認知症対応型通所介護を提供しなければならない。ただし、利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。		
３　指定認知症対応型通所介護事業者は、認知症対応型通所介護従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。		
（定員の遵守）		
第６９条　指定認知症対応型通所介護事業者は、利用定員を超えて指定認知症対応型通所介護の提供を行ってはならない。ただし、災害その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。		
（非常災害対策）		
第７０条　指定認知症対応型通所介護事業者は、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知するとともに、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければならない。		
（衛生管理等）		
第７１条　指定認知症対応型通所介護事業者は、利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。		
２　指定認知症対応型通所介護事業者は、当該指定認知症対応型通所介護事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。		
（地域との連携等）		
第７２条　指定認知症対応型通所介護事業者は、指定認知症対応型通所介護の提供に当たっては、利用者、利用者の家族、地域住民の代表、指定認知症対応型通所介護事業所が所在する市町村職員又は当該指定認知症対応型通所介護事業所が所在する区域を管轄する法第１１５条の４６第１項に規定する地域包括支援センターの職員、指定認知症対応型通所介護について知見を有する者等により構成される協議会（以下この項において「運営推進会議」という。）を設置し、おおむね６月に１回以上、運営推進会議に対し指定認知症対応型通所介護の活動状況を報告し、運営推進会議から必要な要望、助言等を聴く機会を設けなければならない。		
２　指定認知症対応型通所介護事業者は、前項の報告、評価、要望、助言等についての記録を作成するとともに、当該記録を公表しなければならない。		
３　指定認知症対応型通所介護事業者は、その事業の運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流を図らなければならない。		
４　指定認知症対応型通所介護事業者は、その事業の運営に当たっては、提供した指定認知症対応型通所介護に関する利用者からの苦情に関して、市等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市が実施する事業に協力するよう努めなければならない。
５　指定認知症対応型通所介護事業者は、指定認知症対応型通所介護事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対して指定認知症対応型通所介護を提供する場合には、当該建物に居住する利用者以外の者に対しも指定認知症対応型通所介護の提供を行うよう努めなければならならい。		
（事故発生時の対応）		
第７２条の２　指定認知症対応型通所介護事業者は、利用者に対する指定認知症対応型通所介護の提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る指定居宅介護支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。		
２　指定認知症対応型通所介護事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。		
３　指定認知症対応型通所介護事業者は、利用者に対する指定認知症対応型通所介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。		
４　指定認知症対応型通所介護事業者は、第５７条第４項の単独型・併設型指定認知症対応型通所介護以外のサービスの提供により事故が発生した場合は、第１項及び第２項の規定に準じた必要な措置を講じなければならない。		
（記録の整備）	（記録の整備）	
第７３条　	第７３条　	
２　	２　	
（５）前条第２項　　　　　　　　　　　　　　　に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
（新設）	（５）次条において準用する第５４条の１７第２項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
（６）次条において準用する第５４条の１６第２項に規定する報告、評価、要望、助言等の記録	
（準用）	（準用）	
第７４条　第６条から第１０条まで、第１２条から第１５条まで、第１７条、第１９条、第２５条、第３１条から第３５条まで、第３８条及び第４８条　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の規定は、指定認知症対応型通所介護の事業について準用する。この場合において、第６条第１項中「第２８条に規定する運営規程」とあるのは「第６７条に規定する重要事項に関する規程」と、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「認知症対応型通所介護従業者」と、第３１条中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「認知症対応型通所介護従業者」と読み替えるものとする　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　。	第７４条　第６条から第１０条まで、第１２条から第１５条まで、第１７条、第１９条、第２５条、第３１条から第３５条まで、第３８条、第４８条、第５４条の５、第５４条の６、第５４条の１０及び第５４条の１２から第５４条の１７までの規定は、指定認知症対応型通所介護の事業について準用する。この場合において、第６条第１項中「第２８条に規定する運営規程」とあるのは「第６７条に規定する重要事項に関する規程」と、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「認知症対応型通所介護従業者」と、第３１条中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「認知症対応型通所介護従業者」と、第５４条の１６第１項中「地域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは「認知症対応型通所介護について知見を有する者」と、第５４条の１７第４項中「第５４条の４第４項」とあるのは「第５７条第４項」と読み替えるものとする。	
第３節　運営に関する基準	第３節　運営に関する基準	
（心身の状況等の把握）	（心身の状況等の把握）	
第８０条　指定小規模多機能型居宅介護事業者は、指定小規模多機能型居宅介護の提供に当たっては、介護支援専門員（第７５条第１２項の規定により介護支援専門員を配置していないサテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、本体事業所の介護支援専門員。以下この条及び第８６条において同じ。）が開催するサービス担当者会議（介護支援専門員が居宅サービス計画の作成のために居宅サービス計画の原案に位置付けた指定居宅サービス等（法第８条第２３項に規定する指定居宅サービス等をいう。以下同じ。）の担当者を招集して行う会議をいう。）等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。	第８０条　指定小規模多機能型居宅介護事業者は、指定小規模多機能型居宅介護の提供に当たっては、介護支援専門員（第７５条第１２項の規定により介護支援専門員を配置していないサテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、本体事業所の介護支援専門員。以下この条及び第８６条において同じ。）が開催するサービス担当者会議（介護支援専門員が居宅サービス計画の作成のために居宅サービス計画の原案に位置付けた指定居宅サービス等（法第８条第２４項に規定する指定居宅サービス等をいう。以下同じ。）の担当者を招集して行う会議をいう。）等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。	
（地域との連携等）		
第９８条　指定小規模多機能型居宅介護事業者は、指定小規模多機能型居宅介護の提供に当たっては、利用者、利用者の家族、地域住民の代表者、指定小規模多機能型居宅介護事業所が所在する市の職員又は当該指定小規模多機能型居宅介護事業所が所在する区域を管轄する法第１１５条の４６第１項に規定する地域包括支援センターの職員、小規模多機能型居宅介護について知見を有する者等により構成される協議会（以下この項において「運営推進会議」という。）を設置し、おおむね２月に１回以上、運営推進会議に対し通いサービス及び宿泊サービスの提供回数等の活動状況を報告し、運営推進会議による評価を受けるとともに、運営推進会議から必要な要望、助言等を聴く機会を設けなければならない。	第９８条　削除	
２　指定小規模多機能型居宅介護事業者は、前項の報告、評価、要望、助言等についての記録を作成するとともに、当該記録を公表しなければならない。		
３　指定小規模多機能型居宅介護事業者は、その事業の運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流を図らなければならない。		
４　指定小規模多機能型居宅介護事業者は、その事業の運営に当たっては、提供した指定小規模多機能型居宅介護に関する利用者からの苦情に関して、市等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市が実施する事業に協力するよう努めなければならない。		
５　指定小規模多機能型居宅介護事業者は、指定小規模多機能型居宅介護事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対して指定小規模多機能型居宅介護を提供する場合には、当該建物に居住する利用者以外の者に対しても指定小規模多機能型居宅介護の提供を行うよう努めなければならない。		
（記録の整備）	（記録の整備）	
第１００条　指定小規模多機能型居宅介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。	第１００条　指定小規模多機能型居宅介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。	
２　指定小規模多機能型居宅介護事業者は、利用者に対する指定小規模多機能型居宅介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から２年間保存しなければならない。	２　指定小規模多機能型居宅介護事業者は、利用者に対する指定小規模多機能型居宅介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から２年間保存しなければならない。	
（８）第９８条第２項　　　　　　　　　　　　　に規定する報告、評価、要望、助言等の記録	（８）次条において準用する第５４条の１６第２項に規定する報告、評価、要望、助言等の記録	
（準用）	（準用）	
第１０１条　第６条から第１０条まで、第１７条、第１９条、第２５条、第３１条から第３５条まで、第３７条、第３８条、第６６条、第６８条及び第７１条　　　　　　　　　　　　　　　　の規定は、指定小規模多機能型居宅介護の事業について準用する。この場合において、第６条第１項中「第２８条に規定する運営規程」とあるのは「第９３条に規定する重要事項に関する規程」と、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「小規模多機能型居宅介護従業者」と、第３１条中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「小規模多機能型居宅介護従業者」と、第６６条第２項　　　　中「この節」とあるのは「第５章第３節」と、第６８条第３項中「認知症対応型通所介護従業者」とあるのは「小規模多機能型居宅介護従業者」と読み替えるものとする　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　。	第１０１条　第６条から第１０条まで、第１７条、第１９条、第２５条、第３１条から第３５条まで、第３７条、第３８条、第５４条の１０、第５４条の１２、第５４条の１５及び第５４条の１６の規定は、指定小規模多機能型居宅介護の事業について準用する。この場合において、第６条第１項中「第２８条に規定する運営規程」とあるのは「第９３条に規定する重要事項に関する規程」と、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「小規模多機能型居宅介護従業者」と、第３１条中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「小規模多機能型居宅介護従業者」と、第５４条の１０第２項中「この節」とあるのは「第５章第３節」と、第５４条の１２第３項中「地域密着型通所介護従業者」とあるのは「小規模多機能型居宅介護従業者」と、第５４条の１６第１項中「地域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは「小規模多機能型居宅介護について知見を有する者」と、「６月」とあるのは「２月」と、「活動状況」とあるのは「通いサービス及び宿泊サービスの提供回数等の活動状況」と読み替えるものとする。	
（記録の整備）	（記録の整備）	
第１１９条　指定認知症対応型共同生活介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。	第１１９条　指定認知症対応型共同生活介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。	
２　	２　	
（７）次条において準用する第９８条第２項　　　に規定する報告、評価、要望、助言等の記録	（７）次条において準用する第５４条の１６第２項に規定する報告、評価、要望、助言等の記録	
（準用）	（準用）	
第１２０条　第６条、第７条、第９条、第１０条、第１９条、第２５条、第３１条から第３３条まで、第３５条、第３７条、第３８条、第６６条、第７１条　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  、第９２条、第９５条、第９７条及び第９８条第１項から第４項までの規定は、指定認知症対応型共同生活介護の事業について準用する。この場合において、第６条第１項中「第２８条に規定する運営規程」とあるのは「第１１４条に規定する重要事項に関する規程」と、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「介護従業者」と、第３１条中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「介護従業者」と、第６６条第２項　　　中「この節」とあるのは「第６章第３節」と、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第９２条中「小規模多機能型居宅介護従業者」とあるのは「介護従業者」と、第９５条中「指定小規模多機能型居宅介護事業者」とあるのは「指定認知症対応型共同生活介護事業者」と、第９８条第１項中「小規模多機能型居宅介護について知見を有する者」とあるのは「認知症対応型共同生活介護について知見を有する者」と、「通いサービス及び宿泊サービスの提供回数等の活動状況」とあるのは「活動状況」と読み替えるものとする。	第１２０条　第６条、第７条、第９条、第１０条、第１９条、第２５条、第３１条から第３３条まで、第３５条、第３７条、第３８条、第５４条の１０、第５４条の１５、第５４条の１６第１項から第４項まで、第９２条、第９５条及び第９７条　　　　　　　　　　　　　　　の規定は、指定認知症対応型共同生活介護の事業について準用する。この場合において、第６条第１項中「第２８条に規定する運営規程」とあるのは「第１１４条に規定する重要事項に関する規程」と、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「介護従業者」と、第３１条中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「介護従業者」と、第５４条の１０第２項中「この節」とあるのは「第６章第３節」と、第５４条の１６第１項中「地域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは「認知症対応型共同生活介護について知見を有する者」と、「６月」とあるのは「２月」と、第９２条中「小規模多機能型居宅介護従業者」とあるのは「介護従業者」と、第９５条中「指定小規模多機能型居宅介護事業者」とあるのは「指定認知症対応型共同生活介護事業者」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　と読み替えるものとする。	
（記録の整備）	（記録の整備）	
第１３９条　	第１３９条　	
２　	２　	
（８）次条において準用する第９８条第２項　　　　に規定する報告、評価、要望、助言等の記録	（８）次条において準用する第５４条の１６第２項に規定する報告、評価、要望、助言等の記録	
（準用）	（準用）	
第１４０条　第９条、第１０条、第１９条、第２５条、第３１条から第３５条まで、第３７条、第３８条、第６６条、第７０条、第７１条、第９２条及び第９８条第１項から第４項まで　　　　　　　　　　の規定は、指定地域密着型特定施設入居者生活介護の事業について準用する。この場合において、第３１条中「定期巡回・随時対応型介護看護従業者」とあるのは「地域密着型特定施設従業者」と、第６６条第２項　　　　中「この節」とあるのは「第７章第３節」と　、第９８条第１項中「小規模多機能型居宅介護について知見を有する者」とあるのは「地域密着型特定施設入居者生活介護について知見を有する者」と、「通いサービス及び宿泊サービスの提供回数等の活動状況」とあるのは「活動状況」と読み替えるものとする。	第１４０条　第９条、第１０条、第１９条、第２５条、第３１条から第３５条まで、第３７条、第３８条、第５４条の１０、第５４条１４、第５４条の１５、第５４条１６第１項から第４項まで及び第９２条の規定は、指定地域密着型特定施設入居者生活介護の事業について準用する。この場合において、第３１条中「定期巡回・随時対応型介護看護従業者」とあるのは「地域密着型特定施設従業者」と、第５４条の１０第２項中「この節」とあるのは「第７章第３節」と、第５４条の１６第１項中「地域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは「地域密着型特定施設入居者生活介護について知見を有する者」と、「６月」とあるのは「２月」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　と読み替えるものとする。	
第８章　地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護	第８章　地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護	
第１節　人員に関する基準	第１節　人員に関する基準	
（従業者の員数）	（従業者の員数）	
第１４１条　	第１４１条　	
３　指定地域密着型介護老人福祉施設の従業者は、専ら当該指定地域密着型介護老人福祉施設の職務に従事する者でなければならない。ただし、指定地域密着型介護老人福祉施設（ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設（条例第１１条第１項に規定するユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設をいう。以下この項において同じ。）を除く。以下この条において同じ。）及びユニット型指定介護老人福祉施設（指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成１１年厚生省令第３９号）第３８条に規定するユニット型指定介護老人福祉施設をいう。）を併設する場合の介護職員及び看護職員（第１７５条第２項の規定に基づき配置される看護職員に限る。）を除き、入所者の処遇に支障がない場合は、この限りでない。	３　指定地域密着型介護老人福祉施設の従業者は、専ら当該指定地域密着型介護老人福祉施設の職務に従事する者でなければならない。ただし、指定地域密着型介護老人福祉施設（ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設（条例第１３条第１項に規定するユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設をいう。以下この項において同じ。）を除く。以下この条において同じ。）及びユニット型指定介護老人福祉施設（指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成１１年厚生省令第３９号）第３８条に規定するユニット型指定介護老人福祉施設をいう。）を併設する場合の介護職員及び看護職員（第１７５条第２項の規定に基づき配置される看護職員に限る。）を除き、入所者の処遇に支障がない場合は、この限りでない。	
１３　指定地域密着型介護老人福祉施設に指定通所介護事業所（指定居宅サービス等基準第９３条第１項に規定する指定通所介護事業所をいう。以下同じ。）、指定短期入所生活介護事業所等　　　　　　　　　　　　　　又は併設型指定認知症対応型通所介護の事業を行う事業所若しくは指定地域密着型介護予防サービス基準規則第３条第１項に規定する併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の事業を行う事業所が併設される場合においては、当該併設される事業所の生活相談員、栄養士又は機能訓練指導員については、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の生活相談員、栄養士又は機能訓練指導員により当該事業所の利用者の処遇が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。	１３　指定地域密着型介護老人福祉施設に指定通所介護事業所（指定居宅サービス等基準第９３条第１項に規定する指定通所介護事業所をいう。以下同じ。）、指定短期入所生活介護事業所等、指定地域密着型通所介護事業所又は併設型指定認知症対応型通所介護の事業を行う事業所若しくは指定地域密着型介護予防サービス基準規則第３条第１項に規定する併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の事業を行う事業所が併設される場合においては、当該併設される事業所の生活相談員、栄養士又は機能訓練指導員については、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の生活相談員、栄養士又は機能訓練指導員により当該事業所の利用者の処遇が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。	
（記録の整備）	（記録の整備）	
第１６６条　	第１６６条　	
２　	２　	
（７）次条において準用する第９８条第２項　　　　に規定する報告、評価、要望、助言等の記録	（７）次条において準用する第５４条の１６第２項に規定する報告、評価、要望、助言等の記録	
（準用）	（準用）	
第１６７条　第６条、第７条、第９条、第１０条、第１９条、第２５条、第３１条、第３３条、第３５条、第３８条、第６６条、第７０条、第９８条第１項から第４項まで　　　　　　　　　　の規定は、指定地域密着型介護老人福祉施設について準用する。この場合において、第６条第１項中「第２８条に規定する運営規程」とあるのは「第１５８条に規定する重要事項に関する規程」と、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「従業者」と、第１０条第１項中「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供の開始に際し、」とあるのは「入所の際に」と、同条第２項中「指定居宅介護支援が利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認めるときは、要介護認定」とあるのは「要介護認定」と、第３１条中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「従業者」と、第６６条第２項　　　中「この節」とあるのは「第８章第３節」と、第９８条第１項中「小規模多機能型居宅介護について知見を有する者」とあるのは「地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護について知見を有する者」と、「通いサービス及び宿泊サービスの提供回数等の活動状況」とあるのは「活動状況」と読み替えるものとする。	第１６７条　第６条、第７条、第９条、第１０条、第１９条、第２５条、第３１条、第３３条、第３５条、第３８条、第５４条の１０、第５４条の１４及び第５４条の１６第１項から第４項までの規定は、指定地域密着型介護老人福祉施設について準用する。この場合において、第６条第１項中「第２８条に規定する運営規程」とあるのは「第１５８条に規定する重要事項に関する規程」と、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「従業者」と、第１０条第１項中「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供の開始に際し、」とあるのは「入所の際に」と、同条第２項中「指定居宅介護支援が利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認めるときは、要介護認定」とあるのは「要介護認定」と、第３１条中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「従業者」と、第５４条の１０第２項中「この節」とあるのは「第８章第３節」と、第５４条の１６第１項中「地域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは「地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護について知見を有する者」と、「６月」とあるのは「２月」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　と読み替えるものとする。	
（準用）	（準用）	
第１７７条　第６条、第７条、第９条、第１０条、第１９条、第２５条、第３１条、第３３条、第３５条、第３８条、第６６条、第７０条、第９８条第１項から第４項まで　　　　　　　　　、第１４３条から第１４５条まで、第１４８条、第１５１条、第１５３条から第１５７条まで及び第１６１条から第１６６条までの規定は、ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設について準用する。この場合において、第６条第１項中「第２８条に規定する運営規程」とあるのは「第１７４条に規定する重要事項に関する規程」と、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「従業者」と、第１０条第１項中「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供の開始に際し、」とあるのは「入居の際に」と、同条第２項中「指定居宅介護支援が利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認めるときは、要介護認定」とあるのは「要介護認定」と、第３１条中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「従業者」と、第６６条第２項　　　中「この節」とあるのは「第８章第４節」と、第９８条第１項中「小規模多機能型居宅介護について知見を有する者」とあるのは「地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護について知見を有する者」と、「通いサービス及び宿泊サービスの提供回数等の活動状況」とあるのは「活動状況」と、第１５７条中「第１４８条」とあるのは「第１７７条において準用する第１４８条」と、同条第５号中「第１４７条第５項」とあるのは「第１７０条第７項」と、同条第６号中「第１６７条」とあるのは「第１７７条」と、同条第７号中「第１６５条第３項」とあるのは「第１７７条において準用する第１６５条第３項」と、第１６６条第２項第２号中「第１４５条第２項」とあるのは「第１７７条において準用する第１４５条第２項」と、同項第３号中「第１４７条第５項」とあるのは「第１７０条第７項」と、同項第４号及び第５号中「次条」とあるのは「第１７７条」と、同項第６号中「前条第３項」とあるのは「第１７７条において準用する前条第３項」と読み替えるものとする。	第１７７条　第６条、第７条、第９条、第１０条、第１９条、第２５条、第３１条、第３３条、第３５条、第３８条、第５４条の１０、第５４条の１４、第５４条の１６第１項から第４項まで、第１４３条から第１４５条まで、第１４８条、第１５１条、第１５３条から第１５７条まで及び第１６１条から第１６６条までの規定は、ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設について準用する。この場合において、第６条第１項中「第２８条に規定する運営規程」とあるのは「第１７４条に規定する重要事項に関する規程」と、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「従業者」と、第１０条第１項中「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供の開始に際し、」とあるのは「入居の際に」と、同条第２項中「指定居宅介護支援が利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認めるときは、要介護認定」とあるのは「要介護認定」と、第３１条中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「従業者」と、第５４条の１０第２項中「この節」とあるのは「第８章第４節」と、第５４条の１６第１項中「地域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは「地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護について知見を有する者」と、「６月」とあるのは「２月」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　と、第１５７条中「第１４８条」とあるのは「第１７７条において準用する第１４８条」と、同条第５号中「第１４７条第５項」とあるのは「第１７０条第７項」と、同条第６号中「第１６７条」とあるのは「第１７７条」と、同条第７号中「第１６５条第３項」とあるのは「第１７７条において準用する第１６５条第３項」と、第１６６条第２項第２号中「第１４５条第２項」とあるのは「第１７７条において準用する第１４５条第２項」と、同項第３号中「第１４７条第５項」とあるのは「第１７０条第７項」と、同項第４号及び第５号中「次条」とあるのは「第１７７条」と、同項第６号中「前条第３項」とあるのは「第１７７条において準用する前条第３項」と読み替えるものとする。	
（記録の整備）	（記録の整備）	
第１８８条　	第１８８条　	
２　	２　	
（１０）次条において準用する第９８条第２項　　　に規定する報告、評価、要　望、助言等の記録	（１０）次条において準用する第５４条の１６第２項に規定する報告、評価、要　望、助言等の記録	
（準用）
第１８９条　第６条から第１０条まで、第１７条、第１９条、第２５条、第３１条から第３５条まで、第３７条、第３８条、第６６条、第６８条、第７１条　　　　　　　　　　　　　　　　　、第８０条から第８３条まで、第８６条から第８８条まで、第９０条、第９１条及び第９３条から第９９条まで　　　　　の規定は、指定看護小規模多機能型居宅介護の事業について準用する。この場合において、第６条第１項中「第２８条に規定する運営規程」とあるのは「第１８９条において準用する第９３条に規定する重要事項に関する規程」と、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「看護小規模多機能型居宅介護従業者」と、第３１条中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあり、第６８条第３項中「認知症対応型通所介護従業者」とあり、並びに　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第８２条及び第９０条中「小規模多機能型居宅介護従業者」とあるのは「看護小規模多機能型居宅介護従業者」と、第９９条中「第７５条第６項」とあるのは「第１７８条第７項各号」と読み替えるものとする。	（準用）
第１８９条　第６条から第１０条まで、第１７条、第１９条、第２５条、第３１条から第３５条まで、第３７条、第３８条、第５４条の１０、第５４条の１２、第５４条の１５、第５４条の１６、第８０条から第８３条まで、第８６条から第８８条まで、第９０条、第９１条、第９３条から第９７条まで及び第９９条の規定は、指定看護小規模多機能型居宅介護の事業について準用する。この場合において、第６条第１項中「第２８条に規定する運営規程」とあるのは「第１８９条において準用する第９３条に規定する重要事項に関する規程」と、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「看護小規模多機能型居宅介護従業者」と、第３１条中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「看護小規模多機能型居宅介護従業者」と、第５４条の１０第２項中「この節」とあるのは「第９章第３節」と、第５４条の１２中「地域密着型通所介護従業者」とあるのは「看護小規模多機能型居宅介護従業者」と、第５４条の１６第１項中「地域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは「看護小規模多機能型居宅介護について知見を有する者」と、「６月」とあるのは「２月」と、「活動状況」とあるのは「通いサービス及び宿泊サービスの提供回数等の活動状況」と、第８２条及び第９０条中「小規模多機能型居宅介護従業者」とあるのは「看護小規模多機能型居宅介護従業者」と、第９９条中「第７５条第６項」とあるのは「第１７８条第７項各号」と読み替えるものとする。